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相談事例

地域 | 司法書士法人 いよリーガル

松山の方より個人再生についてのご相談

2021年12月01日

Q 膨れあがった借金を返せる見込みがありません。自己破産すべきか考えていますが、他にも個人再生等の債務整理の手段があると知りました。司法書士の先生に適した方法を教えてもらいたいです。(松山)

はじめまして。私は松山市内の会社に勤める35歳の男性です。
私は現在400万円の借金を抱えており、月の収入が24万円に対して返済額が月額25万円と日々の生活もままならない状況です。借金の理由は競馬やパチンコ等のギャンブルで、いつの間にか自分の手に負えない額まで膨れあがっていました。
自分が悪いことは十分に理解していますが、このままでは生活の場すら失ってしまいそうです。
どうにかいまの状況をぬけだしたいと切に願っておりますので、方法を教えてもらえると助かります。(松山)

A 借金の理由がギャンブルの場合、自己破産は難しいでしょう。債務整理の手段として個人再生を検討してみてください。

個人再生とは現状の収入では債務の返済について目途が立たないのを前提とし、返済困難を家庭裁判所に認めてもらうことによって借金の額を大幅に減額してもらう手続きになります。(ただし債務のうち養育費や税金については対象となりません)
自己破産ならば税金等一部の債務を除き、全ての借金について支払い義務がなくなりますが、借金理由がギャンブルとなると免責不許可事由にあたるため手続きが認められない可能性が高いでしょう。それに対して個人再生は借金の理由について問わないとされています。
個人再生を行うと返済額は1/5程度になり(状況によって減額割合は異なります)、約3年をかけて分割で支払うことになります。
ただし制度を利用するにあたっては将来的に収入を得ることができる見込みが必要であり、収入がなかったり不安定であったりする人は原則対象外となります。
なお個人再生には「小規模個人再生」「給与所得者再生」がありますが、「小規模個人再生」の場合、一定割合の債権者(頭数にして過半数もしくは債務総額に対して過半数以上の債権を持つ債権者)の反対があると手続きが進められなくなります。
一方「給与所得者再生」では債権者に意見を問いませんが返済額の基準が1つ増えるため、最終的に支払うべき額が「小規模個人再生」を利用した場合よりも高額になる傾向にあります。そのため一般的には「小規模個人再生」を採用することが多いようです。
借金返済についてメリットの大きい個人再生ですが、一般の方には手続きが複雑なため、簡単に行うのは難しいでしょう。
司法書士法人いよリーガルでは松山の皆様に向けて、債務整理に関する無料相談会を実施しております。
松山市内のアクセスの良い場所に事務所を構えておりますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。
松山の皆様のご来所をお待ちしております。

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松山の方より自己破産についてご相談

2021年11月02日

Q 家族に知られずに自己破産をすることは可能でしょうか。司法書士の先生にお伺いしたいです。(松山)

松山在住の50代専業主婦です。子供も独立し、松山に建てた自宅で夫と2人で暮らしています。
着付け教室に通ったことをきっかけに、着物にはまってしまいました。その趣味で友人もでき、素敵なものを身に着けたいという見栄からいつしか高額な着物の展示会などにも足を運ぶように…。明らかに身の丈に合っていないものを買い求めるようになり、現在300万円ほどの借金を抱えています。

専業主婦である私には、そのような額を返済するお金も能力もありません。
夫も子供たちもこのことを知りませんし、わがままではあるとわかっていますが、知られたくないのです。特に夫は倹約家でお金にシビアなタイプです。
借金があることがわかったら離婚話に発展してしまうかもしれません。
家族に知られることなく自己破産を行うのは可能でしょうか。(松山)

A 家族に秘密のまま自己破産を進めることは簡単ではありません。配偶者様としっかり話し合ったほうがよいでしょう。

当サイトにお問い合わせいただきありがとうございます。
今回は松山に住む主婦の方の相談となりますが、結論から申し上げますと、家族に相談せず秘密裏に自己破産を進めることは難しいでしょう。

そもそも自己破産とは、借金が支払うことが困難であり、返済できる見込みがないことを裁判所に認めてもらう手続きです。
裁判所が支払不能であることを認めると、借金の支払い義務が免除されます。

ただし簡単に認めてもらえるわけではなく、根拠となる複数の資料等をしっかり提出しなければいけません。
ご相談者様が専業主婦とのことなので、おそらく配偶者様にそれなりの収入があることが予想されます。
ご夫婦の一方が自己破産を申し立てた場合、裁判所や破産管財人は「債権者に渡すべき財産を配偶者に託していないか」等も疑って慎重に調査を進めるでしょう。
そのため「収入証明書」等、収集する際に配偶者の関与が必要な資料の提出を求められる可能性は非常に高いといえます。

借金は放置すればするほど額が膨れ上がることもあるため、早めに対応したほうがよいでしょう。
ご家族に相談されることが一番ですが、どうしても難しい場合には自己破産以外の方法を検討することをおすすめします。
しかしながら借金が減額となってもご相談者様自身に収入がなければ返済は期待できません。
借金の返済方法を考えるとともに、ご自身で収入を得る方法をご検討ください。

司法書士法人 いよリーガルでは、自己破産を含め債務整理に関するお悩みのご相談をお受けしております。
松山に事務所を構えておりますので、お気軽にお問い合わせください。
松山の皆様のご来所をお待ちしております。

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松山の方より過払い金についてご相談

2021年10月07日

Q:最近TVでよく耳にする過払い金について教えてください。松山で過払い金について詳しい司法書士の先生にアドバイスを頂きたく、問い合わせました。(松山)

松山で過払い金に詳しい司法書士の先生を探したところ、貴所を見つけましたのでご相談させていただきました。お恥ずかしい話ですが、私は10年以上前にカードローンを組んで多くの利息を抱え込み、数年前まで返済に追われていました。身の程知らずなこととわかってはいたのですが、バブル時代の豪遊癖が抜けず、800万円程のローンを組んで高級車を購入しました。当時はすぐに完済できると思っていたのですが、返済期間中に事業がうまくいかなくなり、返済が滞った時期もありました。結局、数年前までかかってしまったのですが、完済し、どうにか落ち着いたところです。

もともと高い利息金に疑問があったのですが、最近CMなどで“過払い金”という言葉をよく耳にするようになって、もしかしたら私は利息を多く払っていたのではないかと思うようになりました。しかしながら完済してしまっているため、対象にはならないのではないかと不安に思っています。完済した10年以上前の借金について、過払い金の返済が認められることはありますか?(松山)

A: 過払い金が戻ってくる可能性がありますので、ぜひご相談ください

過払い金とは貸金業者に払い過ぎたお金のことを意味します。司法書士事務所のCMなどで耳にしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

なぜ過払い金が存在するかというと、2007年以前において貸金業者が「利息制限法」という法律で決められた金利以上でお金を貸し出していたという背景があるからです。貸金の金利については「出資法」と「利息制限法」で定められていますが、「利息制限法」には罰則がなかったため、多くの貸金業者が「利息制限法」より高い利率である「出資法」の金利を上限として採用していました。この出資法の上限金利以下であるものの、利息制限法の上限金利以上の金利のことをグレーゾーン金利といいます。

しかし2006年に最高裁にてグレーゾーン金利は違法とされ、その後払い過ぎた分を取り戻すことができるようになりました。

ご相談者様のように完済していても対象ではありますが、最後に借入・返済をした日から10年か、権利行使ができることを知ってから5年が過ぎてしまうと時効となり請求ができなくなってしまいますので注意しましょう。またそもそも2007年度以前の借り入れがなければ、過払い金が発生している可能性は低いでしょう。

長い間借金に悩まされている松山の皆様、司法書士法人 いよリーガルでは、初回無料のご相談の場を設けておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。松山にお住まい、または松山にお勤めの皆様で、過払い金や自己破産等、お金に関するお悩みをお持ちの方、司法書士法人 いよリーガルの司法書士が松山の皆様の親身になって対応させていただきます。松山の皆様からのお問い合わせを司法書士法人 いよリーガルのスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

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