任意整理とは
司法書士の交渉により借金を整理
裁判所を通さずに、債権者(消費者金融や信販会社など)と代理人(いよリーガル)が直接交渉し、総債務額(借金総額)の見直しや月々の返済額、返済方法、返済期間などを新たに取り決める解決方法です。交渉が成立すれば、総債務額(借金総額)や月々の返済額が減額できます。
取立STOP
借金整理
直接交渉
分割支払
こんな方に適しています
- 借金総額が比較的少ない方
- 裁判所に出向くなどの手間を省きたい方
- 自己破産を避けたい方
- 金融会社との取引期間が長い方
メリット
- 債権者からの取り立てが原則ストップ
- 司法書士が依頼を受けた時点で、債権者からの取り立てを止めることができます。
- 借金総額や月々の返済額が減額
- 借金総額や月々の返済額が減額でき、多くの場合、3~5年で返済が完了します。
- 司法書士が債権者と直接交渉
- 裁判所に出向く必要はなく、官報にも記載されないので、借金問題を家族や知人に知られずに手続きができます。
- 借金残額の分割払いが可能
- 任意整理後の借金の元金を均等分割で支払うことができます。
デメリット
- 信用情報に登録され、新たな借り入れが不可に
- 任意整理をしたことが信用情報(俗にいうブラックリスト)に5~7年登録され、その間、新たな借り入れができなくなります。
[Case1] 毎月の返済額が半分に
相談者Aさん(45才・男性)の場合
- 借金:300万円
- 毎月の返済:8万円
- 月収:30万・職業:会社員
- 家族構成:4人家族(妻、子供2人
Aさん:不景気のため給与は10年ほど前からまったく上がっていません。やりくり上手な妻のおかげで、どうにか生活を維持してきましたが、子どもの成長とともに生活費は上昇。やむを得ず足りない分を金融会社に頼ることにしたのですが、気が付くと金融会社5社からの借金は総額300万円に。これから生活費はますます上がりそうなので、どうにかして毎月の返済額を抑えたいのですが…。
借金整理の方針
司法書士:各金融会社から取引履歴を取り寄せ、引き直し計算したところ、以下のような結果になりました。
司法書士:5社すべての借金を整理することができました。Aさんの収入と生活費を分析した結果、毎月4万円なら無理なく支払えると判断。4万円を各金融会社の残金に応じて割り振り、3~4年間の分割払いになりました。
Aさん:毎月の返済額が半分になったことで、生活の不安が大幅に解消されました。返済についての打ち合わせを何度もすることで、納得のいく支払方法になりました。近くの事務所に相談してよかったと思います。
[Case2] 過払い金で借金が0に
相談者Bさん(58才・男性)
- 借金:240万円
- 毎月の返済:6万円
- 月収:20万・職業:会社員
- 家族構成:2人家族(妻)
Bさん:今から13年前に勤めていた会社が倒産し、突然無職に。しばらくは貯金を切り崩してやりくりしていましたが、就職先がなかなか見つからず、生活費を金融会社から融通することにしました。現在は5社から合計240万円を借り入れ、毎月6万円を返済に充てており、4年後に完済予定です。今は仕事も見つかり、毎月の返済に支障はないのですが、定年後のことを考えると早めに借金問題を解決したいのですが…。
借金整理の方針
司法書士:各金融会社から取引履歴を取り寄せ、引き直し計算したところ、以下のような結果になりました。
司法書士:3社から過払い金200万円を取り戻すことができました。回収できた過払い金で残り2社の借金60万円を一括返済し、手元に140万円残すことができました。
Bさん:10年以上返済に苦労していた借金が無くなったうえに、手元にお金が残ると聞いて驚いています。定年後の暮らしに明るい光が見えてきました。もっと早く相談しておけばよかったです。
[Case3] 夫に相談できない悩みを解消
相談者Cさん(38才・女性)
- 借金:200万円
- 毎月の返済:5万円
- 月収:5万・職業:パート
- 家族構成:5人家族(夫、子供3人)
Cさん:私のパート収入で賄っていた子供たちの習い事や塾などの出費が予想以上に膨らみ、金融会社でお金を借りました。最初は少額だったので、いつでも返せると思っていたのですが、気が付けば5年間で3社からの借金が200万円に。毎月の返済額は5万円で、パート収入の大半を充てています。夫には内緒にしているのですが、これ以上残高が増える前に借金問題を解決したいのですが…。
借金整理の方針
司法書士:各金融会社から取引履歴を取り寄せ、引き直し計算したところ、以下のような結果になりました。
司法書士:5社すべての借金が整理でき、借金残高が大幅に減りました。残った80万円の借金については、毎月2万円を返済に充てることで4年以内に完済できるでしょう。
Cさん:120万円も減額できるなんて、相談して本当によかったです。まだまだ子供の教育費もかかるので、今後は計画を立てて返済していくことで、無理なく家計のやりくりができそうです。
※ご相談内容は、司法書士法第3条に定められた範囲に限ります。