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過払い金請求の事項について

1 過払い金の時効は最後の取引から10年で成立する

債権の時効は「請求することができる時から10年」です。
時効のカウントがスタートする日のことを法律用語で起算点といいます。

問題となるのは過払い金の場合、起算点をいつと考えるか、ということです。

結論をいえば、過払い金の起算点は、発生した時ではなく、最後に取引をした時(借金を完済した時など)であるとされています。

このため、過払い金が発生したのが10年以上前であったとしても、完済から10年が経過していなければ、過払い金の請求ができると考えられるのです。たとえば1990年4月に借入をした借金でも、完済したのが2018年4月なら、消滅時効は2028年4月なので、まだ過払い金を取り戻せる可能性があるということです。

このように、昔の借金であっても、完済したのが10年以内であれば、まだ過払い金の返還請求ができるので、諦めず完済時期を確認してみましょう。

2 過払い金を請求できると知ってから5年で時効が成立する

もう1つの条件である「請求できる権利があると知ってから5年後」というのは、2020年4月1日の改正民法により追加された条件になります。

簡単にいえば「過払い金を請求できる権利があると知ってから5年経過すれば、完済から10年が経過しなくても時効が成立する」ということです。

ただし、改正民法の附則10条1項、4項により施行前(2020年3月31日以前)に「債権が生じた場合」と「その発生原因である法律行為された場合」は、旧民法が適用されると規定されています。

つまり、2020年3月31日以前に完済した借金については、この条件は当てはまらず「最後の取引から10年後」という条件のみです。

2020年4月以降に完済したものや、今も返済中でもうすぐ完済予定であるものについては、時効が成立する条件が追加されているので注意しましょう。

八幡浜市の皆様、お悩み解決いたします!

当事務所では八幡浜市内で個人、法人に関わらず様々なご依頼を頂いておりますが、過払い金請求を専門家に依頼するのではなく、ご自身で手続きを行うことはできないか、というご質問を受けることがあります。過払い金請求の大まかなプロセスには、金融業社に対して取引履歴の請求、過払い金の計算、返還請求の手続きがあります。文字にすると簡単に感じますが、実際に行うとなるとかなりの手間と時間を要する作業となります。

また、借り入れ先と交渉をしなければならない場面もありますので、ご自身での返還請求は可能性ではありますが、交渉を有利に進めるためにも専門知識と実績を積んだ専門家に依頼されることをおすすめします。 個人で手続きを行う場合、当然金融業者からはご自身へ連絡が来ますし、郵便物もご自宅へ郵送されて来ますので、同居しているご家族がいらっしゃると、お借入のことや返還請求をしていることが知られてしまう可能性もあります。 私たちのような外部機関をご利用頂けば、手間と時間を省くことができ金融業者とのやり取りも全て任せることができるので、周囲に知られるのを防ぐことができます。愛媛県・松山市の司法書士事務所いよリーガは、過払い金請求の実績を多数積んだ専門家がおり、八幡浜市内でも多くの皆様からご依頼を頂いておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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