新居浜市で過払い金のご相談なら司法書士法人いよリーガルへ

新居浜市、地元密着型の法律事務所

当事務所は顧客満足を第一に、愛媛県新居浜市で地元住民の皆さまのお力になれるよう多種多様なご相談にお応えしております。昨今ここ新居浜市で急増しているのが債務整理についてのお問い合わせです。中でも過払い金の有無、返還請求の手続きについてのお問い合わせが大多数を占めています。過払いとは、借金をしていた人が金融業社に必要以上の額を返済していた場合に、本来返すべき額と返済した額の差額のことを指します。

借用書や領収書等の資料が残っていなくても金融業社に対してはお客様との取引履歴の開示を要求できますので、その取引履歴から過払い金の有無を確認し、発生していた場合はお客様の依頼を頂いた上で、返還請求の手続きを行います。そういった手続きをすると、自己破産手続きを行ったケースのように、信用情報機関に情報が登録されるのでは、ブラックリストに名前が載ってしまうのでは、とご心配される方がいらっしゃいますが、完済されている場合はそのようなことはありません。また当事務所ではお客様の個人情報やご依頼をお受けする中で知り得た情報について、外部や第三者に漏洩するようなことは一切ございませんのでご安心ください。新居浜市民の皆様をお待ちしております。

新居浜市で法人、個人の皆様のお悩みを解決します

過払い金請求をお考えの方にご注意頂きたい点として、時効があります。実は借金を完済後10年間で時効となってしまい、10年を過ぎると過払い金の請求は出来ないと定められているのです。先日もあと数ヶ月早く相談に来ていたら間に合ったであろうお客様が、がっかりして帰られました。少しでもお心当たりがおありでどうしたらよいかお悩みの場合は、早めに専門家へご相談されることをおすすめいたします。

個人でも過払い金請求が出来ないか、とご相談を受ける場合がありますが、結論から言うと可能です。ただ金融業社に対して取引履歴を請求したり、過払い金の計算や請求の手続き、さらに金融業社との交渉など、かなりの時間と手間がかかってしまいます。特に交渉については相手も金融のプロですから、専門家に依頼された方が返還額や時期が請求者に有利に進む可能性が高くなると思います。また、個人で金融業社とやり取りをする場合、連絡や郵送物がご自宅へ直接届くため、同居しているご家族がいらっしゃった場合は、お借入のことがご家族に知られてしまう可能性もあります。幸い当事務所は債務整理について精通し、新居浜市民の皆様のお悩みを多数解決してきた弁護士が在中しておりますので安心してお問い合わせください。