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結婚・子育ての資金贈与、非課税に対応のサービス開始

2015年03月26日

大手信託銀行4行で、祖父母や親から子や孫への結婚・子育ての資金贈与を非課税にする新制度に対応したサービスが4月にも登場する見込みです。

新制度を盛り込んだ関連法案が成立次第、開始され、若者世代へ資金移転を促す狙いです。

結婚・子育て資金は親や祖父母から贈与を受ける場合、子や孫1人あたり1000万円まで贈与税が非課税となります。

非課税の対象となる費用の例としては、

〇結婚関係

披露宴の費用、新居の住居費、引越し代

〇出産・子育て関係

不妊治療費、出産費用、子供の医療費、ベビーシッター費用

このサービスを使って顧客がお金を引き出す時は、結婚・子育ての支出だと証明する領収書の提出が必要です。

注意点は、贈与を受けた子供や孫が50歳になった時点でお金が残っている場合は課税されます。

また、贈与した側の祖父母や親が死亡した場合、贈与したお金が残っていれば、相続財産とみなされ課税対象となります。

 

13年4月に導入された、教育資金贈与の非課税制度 では、利用は当初の予定を上回り、
2月末の時点で、契約数が11万件超、契約額は約7600億円にのぼり、約700億円が教育資金として引き出されているようです。
(3/23 日経記事より)

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