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法令情報 | 司法書士法人 いよリーガル - Part 2

登記識別情報通知書の様式の変更等について

2015年02月23日

今月2月23日から、登記識別情報の通知の際には、従来の12桁の記号に加え新たにQRコードが追加されます。

法務省 登記識別情報通知書の様式変更等について
URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.htmlQRコードの中には、登記識別情報や物件情報、名義人情報などの、当該登記の情報がデータとして入っている予定です。

今月2月23日から、登記識別情報の通知の際には、従来の12桁の記号に加え新たにQRコードが追加されます。

登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分を見えないようにする目隠しシールに変え、登記識別情報通知書用紙の下部を折り込んで登記識別情報が記載されている部分を被覆し、その縁をのり付けする方式に変更されます。

松山地方法務局における実施時期は、1月末の通達時点では未定でしたが、平成27年12月以降となることが見込まれているようです。具体的実施時期の予定が立ち次第、改めてお知らせする予定です。

登記識別情報通知書の目隠しシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の登記識別情報の再作成について対象となる登記識別情報通知書については、平成21年10月まで使用されていた登記識別通知書用紙(地紋紙)により作成されたものに限るとされているところ、それより後の登記識別通知書用紙(地紋紙)により作成された場合においても、平成27年2月23日以降は、その対象を登記識別情報の秘匿方法として目隠しシールを使用している全ての登記識別情報通知書に拡大することとされました。

松山で新たにQRコードが追加された謄本をみるのが楽しみです。

 登記のご相談は司法書士法人こころ法務事務所へお気軽にご相談下さい。

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役員の登記の添付書面が変更に!!!(平成27年2月27日から)

2015年02月23日

役員の登記(取締役・監査役等の就任、代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わります。

【改正の内容】
●株式会社の設立の登記又は役員(取締役、監査役等)の就任(再任を除く)の登記を申請するとき
には、 本人確認証明書の添付が必要となります。(改正後の商業登記規則第61条第5項)
(登記の申請書に当該取締役等の印鑑証明書を添付する場合は除く。)

本人確認証明書の例としては、以下のとおりです。

○住民票記載事項証明書(住民票の写し)
○戸籍の附票
○住基カード(住所が記載されているもの)のコピー※
○運転免許証等のコピー※
(※ 裏面もコピーし,本人が「原本と相違がない。」と記載して,記名押印する必要があります。)
※株式会社のほか、一般社団法人、一般財団法人、投資法人又は特定目的会社の役員についても、同様の改正が行われています。

  • 代表取締役等(印鑑提出者)の辞任の登記を申請するときには、
    辞任届に当該代表取締役等の実印の押印(市区町村長作成の印鑑証明書添付)又は登記所届出印の押印が必要となります。(同条第6項)

こころ法務事務所では、相続や売買などによる不動産登記以外にも
商業・法人登記(設立、役員変更等)も対応可能です。お気軽にご相談下さい。

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